【登記実務の変更点③】「民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（令和５年４月１日施行関係）」より〈法定相続分で相続の登記がされた後の所有権更正登記手続きの簡略化〉 | 司法書士は埼玉県、さいたま市の中浦和司法書士事務所｜ブログ

・遺産分割の協議、審判又は調停による更正

・相続放棄がされたことによる更正

・特定財産承継遺言による更正

・相続人を受遺者とする遺贈の登記への更正

次の振り合いによることとなります。

・年月日（※成立日）遺産分割

・年月日（※受理年月日）相続放棄

・年月日（※相続と同じ日付）特定財産承継遺言

・年月日（※相続と同じ日付）遺贈

各事由に応じた登記原因証明情報が必要になる点は従来どおりです。

また、単独申請となるので登記義務者に関する書類は一切不要となります。

当然のことながら所有権更正登記になりますので登記義務者も申請情報となりますが（不動産登記令第３条第１１号イ）、登記記録と一致しない場合は、前提として登記義務者になる者からの登記名義人表示変更（又は更正）の登記が必要になります（登記権利者も同様です。）。

登記官がやることなので申請者側でやることは何もありません。また、申請内容に対し登記義務者から異議等があったとしても、事件処理に影響はありません。