【登記実務の変更点②】「民法等の一部を改正する法律〔※令和３年法律第２４号〕の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（令和５年４月１日施行関係）」より〈相続人に対する遺贈の登記手続の簡略化〉 | 司法書士は埼玉県、さいたま市の中浦和司法書士事務所｜ブログ

遺贈の登記は、不動産登記法第６０条の規定により、登記権利者及び登記義務者が共同して申請する登記です。なお、登記申請手続きは、遺言執行者がいる場合とそうでない場合で、登記義務者となる申請人が異なります。

「遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有」しており（民法第１０１２条第１項、なお民法改正前は「遺言の内容を実現するため」という文言はありませんでした。）、遺贈の登記の申請においては登記義務者となります。 なお、民法改正により同条第２項に「遺言執行者がある場合には、遺贈の履行は、遺言執行者のみが行うことができる。」という条文が追加されましたが、これは判例で判示された内容を明文化したものです（「一問一答新しい相続法」P114）。

遺贈者の登記義務を承継した相続人全員が登記義務者となります（民法第８９６条）。

不動産登記法第６３条は、同法６０条で規定する共同申請の原則に対する例外として単独申請ができる場合を定めた規定です。不動産登記法の改正により第３項が追加されたことにより、同項の規定で受遺者を相続人とする遺贈の登記の場合も登記権利者である受遺者からの単独申請が可能となりました。

・遺言書

・遺言者の死亡の記載のある戸籍事項証明書

・遺言者の本籍の入った住民票の除票又は戸籍の附票の除票の写し

※  単独申請となることから、登記義務者の印鑑証明書や登記識別情報は当然不要となります。