「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成３０年法律第７２号）の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて」より〈特定財産承継遺言に基づく相続登記の申請人〉【登記実務の変更点①】 | 司法書士は埼玉県、さいたま市の中浦和司法書士事務所｜ブログ

遺産の分割方法の指定として遺産に属す財産を共同相続人の一人又は数人に承継させる旨の遺言については、従来いわゆる「相続させる旨の遺言」と呼ばれていたところ、改正後の民法（以下「法」という。）第１０１４条第２項中「特定財産承継遺言」と定義されました。

遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有し（法第１０１２条第１項）、遺贈については遺言執行者以外の者の履行が排除されました（同条第２項）。

なお、この規定は、改正法施行日（令和元年７月１日）以前に開始した相続であっても、同日以後に就職した遺言執行者には適用されます（改正法附則第８条第１項）。

改正前の法第１０１５条で「相続人の代理人とみなす」と規定されていたところ、改正後の同条では「遺言執行者がその権限内において遺言執行者であることを示してした行為は、相続人に対して直接効力を生ずる」と改められました。

遺言執行者を一般に相続人の法定代理人と解釈する点は従前と変わるところはないようですが、遺言執行者の職務が遺言の内容を実現することにあるという法的地位の明確化をするための改正でした（「一問一答新しい相続法」P113）。

相続させる旨の遺言により承継された権利については、平成１１年の最高裁判決により登記なくして第三者に対抗することができるとされていました。

しかし、法改正により法定相続分を超える部分は、対抗要件の具備が必要になりました（法第８９９条の２第１項）。相続債権者や被相続人の債務者が不測の損害を受けないよう配慮された改正となっています。

従前の取扱いでは、特定財産承継遺言に基づく相続登記の場合、相続人以外は申請人になれませんでした。しかし、法改正により、遺言執行者は、対抗要件具備に必要な登記の申請をすることができるようになりました（法第１０１４条第２項）。

また、相続人が申請人なることについては、遺言執行の妨害行為（法第１０１３条第１項）に該当しないことから、従前同様可能です。

なお、法第１０１４条第２項の規定は、改正法施行前にされた遺言に係る遺言執行者の執行につき適用されません（改正法附則第８条第２項）。